東京電力は2007年3月30日、原発の緊急停止隠しなど一連の不祥事を受けて、勝俣恒久社長ら経営陣に対して報酬削減などの処分を実施することを決めた、と発表した。
田村滋美会長、勝俣社長をそれぞれ30％（3ヶ月）の減給処分に、ほかの取締役・執行役員についても減給処分にする。
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同社はこれを認めるとともに、福島第一原発3号機で1978年に発生したトラブルを「原子炉は臨界状態だった」とした。
同原発では84年に緊急停止、98年には制御棒トラブルがあったことなども新たに認め、同日に国に報告した。
同社の現経営陣の就任以前の事故だが、責任の取り方を示した。
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